大出ブログ

阪神大震災の教訓が活かされていない

2010.05.08

平成7年1月17日、阪神大震災。あれから15年が経過しました。亡くなられた方が6,500人を越えています。重傷、軽傷の負傷者が43,792人以上、住居の被害が全壊、半壊、一部損壊を含め512,882戸。

警察の発表では、死者の約90%が、手抜きや老朽化した建物の倒壊による屋内での圧死でした。これほど大きな被害を受けながら、建設業界や行政は変わったでしょうか。
 建築基準法第一章の総則第一条には、こうあります。「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命・健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」。

18年末にマンション業界を震撼させた姉歯問題を見ていると、阪神淡路大震災の教訓、建築基準法の精神が全く活かされていないと言えます。震災後は「震度7」にも耐えられるよう構造計算されているものとばかり思っていましたが、「震度5」でも倒壊の危険があるといい、構造計算書は偽造されていました。 お客様の生命を担保として利益第一優先に走り、法令遵守を忘れ、利益の追求は経済原則だと妄語していたK社長の言葉は、同じ建設業界の一員として受け入れることは到底できません。それどころか、誠実に対応している建設業者からすると、大変な迷惑です。今回の事件がきっかけとなって、マンション業界、建設業界全体のあり方が問われてくるでしょう。

ところで私は、12年前「住宅業界ビッグバン」「欠陥建築が死を招く」という2冊の本を出版しました。モデルハウスはいらない、豪華なカタログを廃し、営業中心の販売展開を改め、手抜きではなく無駄な間接経費を極力抑え、浮いた経費を構造体の耐震性と耐久性のコストにかけてきました。そして、建設業界にまかり通る不明瞭な一式見積りを改め、見積内訳明細書を開示、構造計算書、構造図面を全てお客様に提示し、お渡ししてきました。

建設会社が数万、数十万社とある中で、本当の意味で高耐震、耐久性の高い住宅を提供している会社が一社くらいあっても良いではないかという考えで、この十数年頑張ってまいりました。こうしたことが評価されて、神戸商工会議所のアントレプレナー賞を受賞しました。また、地元兵庫県の投資育成公社、地元金融機関、民間投資会社からの出資や投資を受けています。

工務店の皆様今一度、阪神大震災の教訓と、建築基準法の精神を再認識しましょう。

カテゴリ:経営方針

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